委嘱前
下記の必要書類を、各教室で取りまとめのうえ、庶務係担当（法学部・経済経営学部は教務係担当）にご提出ください。
※別途指定する日までに書類をご提出ください。
（遅くとも委嘱開始の３か月前の教授会承認が取れるようご準備ください。）
※ ページ下部「注意事項」を事前にご確認ください。
人文社会学部 法学部 経済経営学部 | 2025年度版 | 提出書類 | 新規 | 継続 | |
| 1 | 2025年度 採用予定表 | ✔ | ✔ | ||
EXCEL | |||||
| 2 | 履歴・業績書 ※単年度雇用契約のため、新規・継続に関わらず、履歴書のご提出が必要です。 ※本務先欄は、兼業事務担当部署の住所、部署名をご記入ください。また、 依頼状の宛名欄には、本務先のどなた宛に依頼状を発行すれば良いかをご記入ください。（○○学長、○○研究科長、○○株式会社代表取締役 等） | ✔ | ✔ | ||
EXCEL 記入例pdf | |||||
承認後
教授会承認後、委嘱手続きを行います。非常勤講師本人に労働条件を通知し、承諾書等の返送を依頼すると同時に、また非常勤講師の本務先に委嘱依頼状を送付します。
提出書類
注意事項
提出書類
報酬の受け取りの可否は必ず事前にご確認をお願いいたします。
（後から「報酬を辞退する」等の変更は、対応できない場合があります）
報酬（給与）の支払先は、非常勤講師個人名義口座のみとなります。（会社名義不可）
【特定類型該当性の確認】
2022年5月1日の「みなし輸出」管理に係る法令改正（外為法）により、安全保障輸出管理上の審査の対象範囲が拡大しています。大学等が教職員等の皆様を新たに雇用するにあたり、もし外為法で管理されている軍事転用可能な機微技術に触れる可能性がある場合には、特定類型への技術提供に該当しているか否かを確認するため、雇用時に特定類型該当性について大学等に対して誓約（または類型に該当しないことの申告）を行っていただきます（日本国籍者であるか否かを問いません）。
詳細はこちらをご覧ください。
安全保障貿易管理**Export Control*みなし輸出管理 (meti.go.jp)
特定類型該当性に関する誓約書
【参考資料1】特定類型アプローチとは
【参考資料2】特定類型該当性のための簡易チェック
また、外国人の皆様の雇用にあたり、日本において就労可能であることを確認するため、在留カード等の写しを提出していただきます。
任用後の事務手続きについて
１．出勤簿の取り扱いについて
●南大沢キャンパスへ出勤し、授業を行う場合
⇒出勤した日に文系事務室にて「出勤簿」へご捺印ください。
●南大沢キャンパスへ出勤せず、自宅等からオンライン授業を行う場合
⇒➀自宅勤務を行った日に、URLから勤務日を報告してください。
②出勤簿の代わりに「旅行命令簿」のご提出が必要となります。
後期最後のオンライン勤務（授業/試験/補講）終了後、記入例を参考に様式へまとめて記入し、次回出講日に窓口へご提出下さい。キャンパスにいらっしゃる予定がない方は、お手数ですが郵送をお願いします。文系事務室設置の出勤簿には、こちらで「出張」と表示するため押印は必要ありません。南大沢キャンパスでの授業と、自宅等での授業を併用する場合は、上記の両方の対応を行っていただけますようお願いいたします。
旅行命令簿について
旅行命令簿様式（オンライン授業）
旅行命令簿様式（学外授業）
旅行命令簿記入例
２．先生方へのお願い
出勤簿の押印・報告フォームの回答に基づいて、毎月の給与をお支払いしております。押印や報告フォームの回答、休講連絡のいずれもない場合には給与処理を行うことができませんので、何卒ご協力いただけますようお願いいたします。
なお、休講される際には以下の連絡先までご連絡をお願いします。
【人文社会学部】休講連絡用アドレス：jinbun-kyuko@jmj.tmu.ac.jp
【法学部】法学部教務係
【経済経営学部】経済経営学部教務係
３．年休について
勤続年数等に応じて年次有給休暇が付与されています（オムニバス授業や集中授業等を除く）。事前申請制となっておりますので、年休を申請なさる方は、上記のアドレスへの休講連絡の際にあわせて年休をご希望の旨をご記載ください。残日数を確認し、年休の取得が可能な場合は、必要な手続きをご案内します。なお、年休は後日補講を実施する場合でも取得いただけます。※事前の年休申請がない場合は年休扱いとは致しませんので、ご注意ください。
４．その他
授業に関するお問合せは各学部教務係までお願いします。